最新の技術や情報を共有・融合し、海洋産業の振興・活性化につなげるため、
研究やビジネスに携わる人が、一堂に会する場を目指し
産官学の連携組織「海洋都市横浜うみ協議会」を中心に
開催するコンベンションです。

4回目となる今回は、初のオンライン開催とし、
シンポジウム、企業等からのパネル展示をおこないます。
さまざまな関係者との交流やビジネスのきっかけ作りに、
ぜひご来場ください。

最新情報

2021.02.05
シンポジウムの講演概要をアップしましたNEW!
2021.02.01
うみコン2021 プレサイトがオープンしました。
事前登録受付を開始しました!
本サイトは2/25オープン予定

シンポジウム

基調講演

海洋に関する政策・研究・技術開発など今後の展望について、キーパーソンが登壇します。

10:00~
我が国の海洋政策について

我が国にとって「静かなる脅威」は、未曽有の「人口減少」と「高齢化社会」の進展による「国力の低下」と、我が国周辺海域における「安全保障リスクの高まり」です。海洋は、開拓すべき対象であるという意味での「フロンティア」として深海と北極海があり、また他国と境界を接している国境という意味での「フロンティア」でもあります。

2つの意味での「フロンティアである海洋」が、我が国の重要課題に如何に貢献していくかについて、本講演では海洋政策の観点からご紹介します。

一見 勝之 氏
内閣府
総合海洋政策推進事務局長
海運造船舶用工業のGHG対策と
デジタル化による産業変革

二酸化炭素排出量削減などの環境対策は各産業が必ず対応しなくてはならない国際競争課題である。国際海事機関でも2008年を基準として2030年には二酸化炭素排出原単位で40パーセント削減、2050年には国際海運全体で50パーセント削減、今世紀中にゼロエミッションを達成すると言う目標を設定している。これに対して、船舶の燃料は現在の重油からLNG、そして水素やアンモニア、または二酸化炭素の船上回収とメタン燃料化などの技術革新を経て達成していくことになる。

技術的にも、またコスト増が見込まれることから社会的にもかつて無い困難なシステム論的課題である。洋上風力発電などの再生可能エネルギー分野にも強力に進出する必要もある。折からデジタル化による産業変革も進みつつあり、環境技術開発とデジタル化が両輪となって我が国海運・造船・舶用工業の産業変革が進められる。目下の状況での環境対策システム開発の具体的な方法と今後の産業の在り方について講演する。

大和 裕幸 氏
次世代環境船舶開発センター
理事長
海洋のデジタルトランスフォーメーション(DX)
によるイノベーションの可能性

海洋・海事業界におけるデジタル化、デジタルトランスフォーメンション(DX)の動きと、それによるイノベーション創出の可能性について、無人運航船等の実例を含め紹介する。その上で、「海洋都市横浜」におけるDX及びイノベーションへの期待を示す。

海洋・海事業界にデジタル化の波が押し寄せつつある。専門性が高く参入困難といわれてきた同業界において、デジタル技術活用により、ノウハウや技術の可視化・オープン化、そして海洋環境を仮想的に実現してシミュレーションできるデジタルツイン整備等が進めば、リスク軽減により異分野参入・連携によるオープンイノベーションが進みやすくなり、海洋空間や船舶など海上構造物を活用した新たな高付加価値サービスの創出にもつながることが期待出来る。

本講演では、こうした海洋・海事分野におけるデジタル化・DXの動きを紹介し、具体事例として船舶の無人化・自動化によるモビリティサービス創出や人手不足等の社会課題解決への貢献可能性に触れ、横浜市において海洋DX及びイノベーションを進める仕組み等の示唆を整理する。

武藤 正紀 氏
三菱総合研究所
主任研究員
3国研
シンポジウム

海洋分野において我が国を代表する3つの国立研究開発法人から、
最新の研究内容や今後の展望についてご講演いただきます。

コーディネーター
村井 基彦 氏
横浜国立大学大学院
環境情報研究院
准教授
13:00~
海でもIoT

ドローンには高性能なコンピュータ、バッテリー、高速な無線通信が欠かせない。これら三つは水中ドローンにとっても重要で、水中で高速無線通信を実現する光無線通信に注目が集まっている。これまで水中では無線LAN通信が不可能だったが、近年、光無線通信により実現された。海洋研究開発機構が行った海中通信試験でも、距離100mで無線LAN接続を確立した。今、海中におけるIoTは黎明期を迎えている。

本講演では水中光無線通信について簡単に説明しつつ、実用化・商品化への取り組みや、海底ステーションからのデータ回収やテザーレスROVなど、注目されている利用方法を紹介する。

澤 隆雄 氏
海洋研究開発機構
主任研究員
水産資源を知るための
漁業データのデジタル化

持続的に水産資源を利用するためには、海の中にどの魚がどれくらいいるのかを的確に知り、適切な獲り方をすることが重要である。2020年12月には水産業にとって最も重要な法律である新しい漁業法が施行された。漁業法では、日本周辺のすべての水産資源の評価を行うことが明記されたが、評価には、手がかりとなる漁業データが非常に重要である。

これまで漁船のデータはデータ化に時間を要したが、近年は日本周辺の海上沿岸域の通信網が整備され、漁具に設置できる高強度、小型のセンサー開発や通信技術の向上により、漁業現場から直接デジタルデータを迅速に収集することが各地で行われている。漁具や魚に付けたセンサーにより海中の漁具や魚の動きを知ることが可能となり、船上で漁業者がタブレット入力することでリアルタイムに漁業データを集めることも可能となってきた。また漁船が各地で水揚げした情報を迅速に集めることが進められている。

本日は水産研究・教育機構が中心として進めている、ICTなどを活用した漁業データを収集による、水産資源の現状を把握する取り組みについて紹介する。

中神 正康 氏
水産研究・教育機構
主幹研究員
海事関連技術のデジタル変革に向けた
海技研の取り組み

我々が進めるDXは「海事関連技術のデジタル変革すなわちデジタルトランスフォーメーションを実現する上でのキーテクノロジーとなるデジタルツイン技術・デジタル情報基盤技術を開発し社会実装に繋げること」を目標としている。

本日の発表では、個別の技術開発要素として、「船体」、「舶用主機」、「運航」、「船型設計」、「船舶建造」に係わるデジタルツイン・デジタル基盤技術に関する取り組みを紹介する。 また、「統合型デジタルツイン」開発を見据えた研究戦略の事例を紹介する。

岡 正義 氏
海上・港湾・航空技術研究所
海上技術安全研究所
DX PT リーダー
港湾における高潮・高波被害軽減のための
デジタル技術を活用した支援

港湾機能に甚大な被害を及ぼす巨大台風の増加への対応として、我々の研究所では、デジタル技術を活用した、二次災害の抑制や施設の早期復旧のための被災調査の高速化・詳細化を進めています。

また、昨今では他組織との連携からリアルタイムでの情報共有・集積により調査効率がより向上しています。こうした被災調査に始まる港湾事業、特に構造物の耐波設計に関するデジタル化の取り組みについてご説明致します。

鶴田 修己 氏
海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所
海洋研究領域 耐波研究グループ
主任研究官
3国研のご紹介
パネル展示A
2021年水中測位システム
新製品を
一気にご紹介
SIX VOICE
SIP第2期
「革新的深海資源調査技術」
─ 3年間の成果 ─
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)
革新的深海資源調査技術
ドコモのIOTソリューション
ドコモCS神奈川支店
JAMSTEC発!
研究開発成果と情報インフラ
海洋研究開発機構
船員養成機関が
実施している
最近の研究
海技教育機構
海洋都市横浜の取組について
横浜市
パネル展示B
水産研究・教育機構の紹介
水産研究・教育機構
東亜のESG/SDGsへの
取り組み
東亜建設工業
ハイドロ社製
水中コネクタ・水中ケーブル
理研電具製造
洋上風力発電と
海上浮遊ごみ回収の取り組み
関東地方整備局
IHIの無人海洋システムの紹介
IHI
耐圧試験棟とMK-150P
鶴見精機
水中テレビカメラ
(ROV・水中ドローン)
キュー・アイ
東京海洋大学の
産学・地域連携活動への取組み
東京海洋大学
海がつなぐ
糖鎖・レクチンと創薬
横浜市立大学
名称
海と産業革新コンベンション(うみコン2021)
持続可能な海洋産業とデジタル化
~SDGs達成に向けて~
日時
令和3年2月25日(木)
3月17日(水)までアーカイブの公開(予定)
開催方法
オンライン開催
※事前申し込み制(参加無料)
テーマ
大テーマ:
持続可能な海洋産業と環境技術
~SDGs達成に向けて~

小テーマ:
再生可能エネルギー(洋上風力発電)、水産資源管理、鉱物資源開発、海洋プラスチック、次世代船舶 等
構成
①シンポジウム
・海洋に関する政策・研究・技術開発などの今度の展望についての基調講演【3名予定】
・3国立研究開発法人(海洋研究開発機構、水産研究・教育機構、海上・港湾・航空技術研究所)から、ビジネスに繋がる最新の研究成果についての講演等

②パネル展示
・企業や研究機関、大学などが研究成果や技術開発を紹介したパネルをオンライン上に展示。
出展者の商品紹介(動画、PDF等)や、資料のダウンロード、個別面談申込等
主催
海洋都市横浜うみ協議会
横浜市
海と産業革新コンベンション実行委員会
協賛
東亜建設工業
協議会・
実行委員会会員
海洋研究開発機構<JAMSTEC>/水産研究・教育機構/海上・港湾・航空技術研究所(海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所)/海技教育機構<JMETS>/帆船日本丸記念財団/東京海洋大学<TUMSAT>/東京大学生産技術研究所/横浜国立大学/横浜市立大学/神奈川大学/エンジニアリング協会/海洋産業研究会/日本舶用工業会/日本プロジェクト産業協議会<JAPIC>/次世代センサ協議会/横浜港振興協会/IHI/神奈川新聞社/東亜建設工業/日揮ホールディングス/日本政策投資銀行/横浜港埠頭/横浜八景島/日本郵船/三菱重工業/古河電気工業/ジャパンマリンユナイテッド/五洋建設/オーシャンスパイラル/セア・プラス/内閣府総合海洋政策推進事務局/国土交通省関東地方整備局/国土交通省関東運輸局/横浜市(順不同)